転勤拒否で解雇した社員と和解 NEC子会社
会社の都合で従業員に転勤を命じることがあると思いますが、対応を誤りトラブルになることがしばしばあります。
家庭の都合で転勤したくない、転勤先や業務が不本意であるなど、理由は様々です。
転勤拒否を理由とした解雇がトラブルに
今回紹介するのは、転勤拒否した従業員を解雇しトラブルとなった会社の話です。
小学生だった長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで平成31年4月に懲戒解雇とされたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ(東京)元社員の男性(56)が同社に慰謝料100万円や賃金の支払い、解雇の無効確認を求めた訴訟は、大阪高裁で和解が成立した。(産経新聞)
詳細はわかりませんが、報道をみますと解雇となった4月に雇用関係が終了したこと、解決金420万円の支払いで和解したということ。
一転して和解へ
子供の病気や親の介護を理由に転勤を拒否していたことに対し、1審では会社の転勤命令に合理性があるという判決が出ていましたが、和解したということは双方で歩み寄りが見られたのでしょうか。
従業員個別の事情を都度勘案して本人が必ず納得できる転勤命令を出すことは非常に困難であることから、通常は転勤自体が不当とされるケースは少ないようです。
転勤に伴うトラブルを回避するには?
一方、転勤拒否への対応を誤ると今回のように裁判沙汰になり、労使ともに大きな痛手を被ることにもなりかねません。
それではどのように対応すればよいのか、詳細について解説する動画がありましたので紹介します。
こちらで弁護士先生が詳しく説明していますので参考になると思います。