テレワーク規則違反による懲戒降格は有効　一般職へ降格

テレワーク中の勤務については管理がなかなか行き届かないと言われていますが、勤務中の問題が裁判に発展しました。

携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。

（労働新聞）

コロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決め、在宅勤務のルールとして、始業・終業時のメール連絡やウェブでの勤怠打刻などを定めていた。

しかし、こちらの労働者は運用開始直後から１年超にわたり連絡・打刻をしなかったということ。

また、この労働者は部下を抱える管理職のため、同地裁は部下にルールを守らせる立場にありながら長期間怠っており、違反の態様は悪質と指摘。調整給による不利益緩和があった点などを踏まえると、処分は適法と判断した。