最低賃金の引き上げ目安審議、後日に持ち越し

今年度の最低賃金（時給）について引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が２５日、東京都内で開かれ、労使代表と有識者による協議が続けられたが、目安の決定は後日の会合に持ち越された。労使双方が引き上げ方向で足並みをそろえていたものの、金額の幅を巡る隔たりが大きく、合意に達することができなかったとみられる。(読売新聞オンライン)

最低賃金は、全国平均で930円となっています。昨年は28円の引き上げと過去最大の金額で決着しました。

政府は最低賃金を全国平均で1000円に引き上げる方針ですが、今年度は資源高、物価高の影響で、最低賃金の引上げ幅について労働者側と経営者側の調整が難航しているということ。

25日に始まった最終決定への議論は深夜まで続いたものの決定に至らなかったという結果が伝えらています。

また日経新聞ではこのような記事がありました。

2022年度の最低賃金は昨年度に続き、大きな引き上げになりそうだ。物価高を考慮すると、3.1%だった昨年の上げ幅を上回る可能性がある。足元の最低賃金は全国平均で時給930円で、政府が目指す1000円に近づく。しかし欧米に比べると日本の水準は低く、働く国としての魅力は落ちた。企業の生産性を上げ、賃上げの環境を整える努力が求められる。（日経新聞）

このことからも平均で20円程度の引き上げはあるものと考えられるのではないでしょうか？企業としては覚悟をしておく必要がありそうです。

今後も引き上げが続くことが見込まれますので、そこも視野に入れて今後の賃金を検討する必要があるのではないでしょうか。