会社でメンタルヘルス不調による休職者はどのくらい
先日、厚生労働省から「令和3年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査によるとメンタルヘルス不調による休業者がいる事業所がおよそ10%になるという結果になっています。
今回はこちらの調査資料の中からその概要を紹介しようと思います。
メンタルヘルス不調による休業
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%となっています。
このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 8.8%、退職した労働者がいた事業所の割合は 4.1%となっています。
また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は 0.5%、退職した労働者の割合は 0.2%となっています。
メンタルヘルス対策への取り組み状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2%となっています。
取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」が 65.2%と最も多く、次に「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が 54.7%となっています。
ストレスチェック結果の活用状況
ストレスチェックを実施した事業所のうち、部、課などごとの分析を実施した事業所の割合は76.4%(前年78.6%)となっています。、
その中で分析結果を活用した事業所の割合は79.9%(前年79.6%)となっています。
令和3年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の詳細
その他調査結果の詳細はこちらで確認できます。
令和3年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html