職能給から職務給へ移行を促す政府方針　メリットデメリットは？

職能給から職務給へ移行を促す政府方針　メリットデメリットは？

政府策定する総合経済対策の中でいわゆる「新しい資本主義」施策の概要が報道されました。

その中で会社における給与の中心を職能給から「職務給」へ移行を促すことが示されています。

職務給とは仕事内容を明確に定めその内容で給与を決める方式です。「仕事給」と言い換えられることもあります。

従来、多くの会社では「職能給」で決まることが主流でした。職能給は本人の仕事を遂行する力「職務遂行能力」で決まります。

しかし、目に見えづらい「能力」で給与を決めるのは難しく、結果として年齢や勤続年数で給与が決まりがちでした。

今後、多様化する働き方に対応する、労働力の移動を促すため、仕事内容で決まる給与である「職務給」への移行を促すということです。

職能給、職務給それぞれメリットデメリットがあると思います。職務給へ移行を促すのであれば、そのデメリットをどのようにして減らしていくのか、その道筋も示してほしいですね。