最低賃金過去最大「30円以上」引き上げへ　物価高騰を考慮

2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。(毎日新聞)

ウクライナ侵攻や円安などの影響により物価高が進行しているため、労使ともに方針としては引き上げることに合意していたものの、金額について合意がとれていませんでした。

物価が上がれば賃金もあげないと実質的な賃下げになってしまいます。一方、物価高を商品価格に転嫁しきれない経営者側としては賃上げだけだと経営が苦しくなります。このあたりの折り合いがつかず最低賃金の合意が難航しているのでしょう。

過去30円という最低賃金の引上げ幅は非常に大きいと思います。その一方でその影響を受けるのは主にパートタイマ―ではないかと思われます。

その多くは扶養の範囲内で働くため、最低賃金があがっても稼げる上限が同じため収入は増加しません。もちろんより短時間の労働ですむというメリットはありますが。

労働時間が減少するわけですので経営サイドとしては、より一層の生産性向上が求められます。接客業など現場にはりつく仕事ではどうしようもありませんが。