社会保険適用拡大など 4年10月からの重要改正（日本年金機構） 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」...

令和4年改正職業安定法　Q＆Aを公表　厚生労働省 令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。 職業安定法の改正については、一部を除き「令和4年10月1日」から施...

公益通報者保護法改正に伴い公益通報ハンドブックを公表 消費者庁から、「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」が公表されました（令和4年6月28日公表）。このハンドブックは、「公益通報者保護法」の内容を、図解なども交えてま...

今年の地域別最低賃金の動向は？ 厚生労働省から、令和4年７月12日に開催された「令和4年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。今回の小委員会は非公開での開催。「令和4年賃金改定状況調...

副業・兼業の促進に関するガイドラインが公表されました（改定版） 副業・兼業の促進に関するガイドラインについて、改定案が提示されていたことはお伝えしましたが、この度、正式に改定され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン（...

国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました（令和4年7月8日公表）。 税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されてい...

雇用政策研究会論点公表　しなやかな労働市場構築へ　 厚生労働省から、「2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」」が公表されました（令和4年7月7日公表）。 　この「議論の整理」は、雇用政策研究会においてとりまとめられた...